公益事業
当協会は、土地家屋調査士等がその専門的能力を結合し、有機一体として機能する組織を構築し、「不動産に関する権利の明確化推進」実現のため、下記の事業活動を行っております。
登記基準点設置事業
基本三角点に準ずる精度を有する登記基準点を自主的に設置し、その成果を電子文書にて保管・管理する事業。
設置状況はこちら→ 認定登記基準点
境界標埋設事業
当協会では、事業目的である「不動産に係る国民の権利の明確化」を実現するため、自主的に土地所有者及び関係人の理解を得たうえで、原則として当協会が調査測量を行った事業について永続性のある境界標識を設置、電子文書にて保管・管理しています。
事業実績(一部抜粋)
年度 | 実施箇所 | 実施点数 |
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平成30年度 | 那覇市前島一丁目、二丁目、牧志二丁目の一部地区 | 1,508点 |
令和元年度 | 那覇市泊一丁目、二丁目地区 | 1,749点 |
令和2年度 | 那覇市泊三丁目、前島三丁目地区 | 1,259点 |
令和3年度 | 那覇市若狭一丁目、二丁目、三丁目地区 | 2,007点 |
令和4年度 | 那覇市松山一丁目、二丁目地区 | 1,041点 |
令和5年度 | 那覇市久米一丁目、二丁目地区 那覇市古波蔵三丁目地区 |
1,753点 |
官公署の未登記建物の建物登記実施事業
地域のランドマーク的役割を果たす官公署所有の建物を登記し、その位置を明確にすることで建物所在図として土地と建物が一体的に視覚化され、国民の不動産取引や各種行政サービスの基盤地図として利用されることを期待するものです。
事業実績
年度 | 実施箇所 |
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平成26年度 | 本部町役場 |
平成29年度 | 沖縄空手会館 |
平成30年度 | 沖縄県立若夏学院 |
令和元年度 | 沖縄県立芸術大学 |
地図整備の促進に関する事業
当協会は、公共的な事業である地図作成作業を行う専門家集団として、地図作成作業によって、土地の位置や筆界が明確でない地域の地図を整備することにより、所有権の範囲を明確にし、不動産取引の安全を図り、不特定多数の利益に貢献いたします。
受託実績(抜粋)
年度 | 実施箇所 | 確定筆数 (確定率) |
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平成27・28年度 | 那覇市久茂地二丁目、三丁目及び 牧志一丁目の各一部地区 |
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650筆 (95.44%) |
平成28・29年度 | 那覇市泉崎一丁目、久茂地一丁目の一部地区 |
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463筆 (98.09%) |
平成29・30年度 | 那覇市前島一丁目、二丁目、 牧志二丁目の一部地区 |
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624筆 (99.04%) |
平成30・31年度 | 那覇市泊一丁目、二丁目地区 |
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819筆 (99.62%) |
令和元・2年度 | 那覇市泊三丁目、前島三丁目地区 |
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683筆 (100.00%) |
令和2・3年度 | 那覇市若狭一丁目、若狭二丁目、 若狭三丁目地区 |
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1,541筆 (99.87%) |
令和3・4年度 | 那覇市松山一丁目、松山二丁目地区 |
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612筆 (100.00%) |
令和4・5年度 | 那覇市久米一丁目、二丁目地区 |
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729筆 (100.00%) |
普及啓発事業
一般の方々や官公署、及び土地家屋調査士を対象とした講演会を開催し、不動産に関する権利の明確化推進のための普及啓発事業
事業実績
年度 | 講演内容 | 会場 |
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平成26年度 | 「復興事業用地の土地収用と東日本大震災復興特別区域法の改正経緯」 「地域における個人情報利活用の実務」 |
浦添市てだこホール 市民交流室 |
平成27年度 | 「筆界特定制度の実務と概要」 「裁判外紛争解決手続(ADR)の概要とその活用について」 |
浦添産業振興センター・結の街 大研修室 |
平成28年度 | 「公共財産と登記」 |
浦添産業振興センター・結の街 大研修室 |
平成29年度 | 「法定相続情報証明制度について」 「筆界特定制度について」 |
沖縄産業支援センター 大ホール |
平成30年度 | 「境界紛争解決手続き~境界確定訴訟を中心に~」 | 浦添市てだこホール 市民交流室 |
令和元年度 | 実施なし | |
令和2年度 | 実施なし | |
令和3年度 | 実施なし | |
令和4年度 | 実施なし | |
令和5年度 | 実施なし |