公嘱協会とは？
公益社団法人 沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
設立の経緯
昭和60年の土地家屋調査士法の一部改正により、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人の専門的能力を結合して、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、法務大臣認可のもと、各都道府県に社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会は設立されました。
その後、 公益法人制度改革関連法の一つである平成20年12月1日施行の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により公益社団法人への移行申請の結果、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき公益性を認定され、公益社団法人公 共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「当協会」という。）として移行登記をしております。
概要
| 名称 | 公益社団法人 沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
|---|---|
| 代表理事 | 島袋 裕二 |
| 事業所 | 沖縄県那覇市泉崎二丁目1番地の4 |
| 設立 | 昭和61年1月27日 法務省民三第588号 法務大臣許可（民法第34条規程による社団法人） 昭和61年1月31日 設立 平成26年4月1日 沖縄県より公益認定（平成25年12月19日答申 平成26年4月1日移行登記） |
| 法人の構成員 | 当協会は、那覇地方法務局の管轄区域内に事務所を有する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人であって、理事会で定めるところにより申し込みをし、その承認を受け、社員となったもので構成する |
情報公開
（1）定款
（2）役員名簿（令和5年9月）（3）社員名簿（令和6年11月）（4）令和６年度事業計画書（5）令和６年度予算書（7）令和5年度貸借対照表（8）令和5年度正味財産増減計算書（9）令和5年度事業報告（10）令和5年度附属明細書（11）令和5年度監査報告書（12）令和5年度財産目録（14）役員等に対する報酬等の支給基準
事務所一覧
| 事務所 | 所在地 | TEL/FAX | アクセス |
|---|---|---|---|
| 本協会事務局 | 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎二丁目1番地の4 |
TEL:098（854）1532 FAX:098（835）2814 |
Google マップ (本協会事務局) |
| 北部事務所 | 〒905-0019 沖縄県名護市大北四丁目25番9号 |
TEL:0980（54）0153 FAX:0980（54）0172 |
Google マップ (北部事務所) |
| 中部事務所 | 本協会事務局内 | 本協会事務局と同じ | |
| 南部事務所 | 本協会事務局内 | 本協会事務局と同じ | |
| 宮古事務所 | 〒906-0013 沖縄県宮古島市平良字下里1071番地 |
TEL:0980（73）8068 FAX:0980（73）8077 |
Google マップ (宮古事務所) |
| 八重山事務所 | 〒907-0014 沖縄県石垣市新栄町75番地16 |
TEL:0980（82）7735 FAX:0980（82）7761 |
Google マップ (八重山事務所) |
入会案内
社員資格・条件
- 那覇地方法務局の管轄区域内に事務所を有する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人であって、理事会で定めるところにより申し込みをし、その承認を受け、社員となった者。
- 損害賠償責任保険に加入していること。
会費
入会金 金50,000円
定額会費（月額） 金12,000円
申込方法
入会申込用紙にご記入のうえ、入会金を添えて当協会事務局へ提出
入会までの流れ
- STEP01
- 入会申込書の提出・入会金の納入
- STEP02
- 事務所実態調査・面談
- STEP03
- 理事会にて入会審査・承認
- STEP04
- 入会通知
- STEP05
- 定額会費の納入
- STEP06
- 社員名簿への登載
採用情報
現在、職員の採用情報はありません。