お知らせ
- 2022.7.1
- ホームページをリニューアルしました。
- 2022.6.29
- 情報公開に令和４年度事業計画書並びに予算書を掲載しました。
- 2021.9.16
- 登記基準点閲覧システム
沖縄本島北部地区（大宜味村・東村地区）
№527～548の成果をアップしました。
（※№548は亡失した一次網の№3の再設置） - 2021.9.13
- 情報公開を更新しました
- 2021.7.9
- 緊急事態宣言期間再延長に伴う対応について
- 2021.6.23
- 情報公開に令和３年度事業計画書並びに予算書を掲載しました
- 2021.6.18
- 緊急事態宣言期間延長に伴う対応について
- 2021.5.25
- 登記基準点閲覧システムが復旧し、閲覧可能となりましたのでお知らせします。
- 2021.5.24
- 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について
- 2021.5.24
- 登記基準点閲覧システムの不具合により、現在、登記基準点データが閲覧ができない状況にあります。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
現在、復旧のため、調査中でありますので、今しばらくお待ちください。 - 2021.3.8
- Contentメニューに「入会のご案内」を追加しました。
- 2021.2.8
- 沖縄県緊急事態宣言期間延長に伴う新型コロナウイルス感染拡大防止対応について
- 2021.1.20
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応について
- 2020.9.3
- 情報公開を更新しました。
- 2020.8.14
- 沖縄県緊急事態宣言期間延長に伴う新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について（8/14付）
- 2020.8.3
- 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の対応について（8/3付）
- 2020.7.1
- 情報公開に令和２年度事業計画書並びに予算書を掲載しました
- 2020.6.10
- 2019年10月31日に発生した火災により首里城の大部分が焼失しました。
当協会では首里城の再建を願い、沖縄県の「首里城火災復旧・復興支援寄付金」に1,000,000円を寄附いたしました。 - 2020.5.18
- 事務局業務体制について（お知らせ）
- 2020.5.8
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応について（5/8付け）
- 2020.4.21
- 事務局業務時間の変更等について（お知らせ）
- 2020.4.10
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部事務所一時閉所について
- 2020.4.1
- 令和2年3月30日 当協会の公益目的事業である「官公署の未登記建物の建物表題登記実施事業」において建物表題登記を実施した沖縄県立芸術大学の建物１４棟の登記完了証の目録を同大学に贈呈しました。
- 2020.2.17
- 土地家屋調査士PRキャッチコピー募集のお知らせ（終了しました）
- 2019.9.11
- 情報公開を更新しました。
- 2019.7.10
- 情報公開に令和元年度事業計画並びに予算書を掲載しました。
- 2019.6.24
- 令和元年5月23日（木）に開催されました講演会「境界紛争解決手続～境界確定訴訟を中心に～」でのご質問について講師の方のご回答を掲載いたします。
- 2019.5.24
- 御礼
この度は、当協会主催の講演会に多数の皆様にご参加いただき誠に感謝申し上げます。
不行き届きの点も多々ございましたでしょうが、何卒ご容赦下さいますようお願い申し上げます。
今後も不動産に関する権利の明確化推進事業としての講演会を企画していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 - 2019.2.20
- 登記基準点閲覧システム
今帰仁地区の登記基準点成果をアップしました。 - 2019.1.9
- 電話工事のお知らせ
１月１５日（火）午前10時～正午まで本協会事務局において電話工事のため
お電話がつながりにくい場合がございます。
大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 - 2018.11.2
- 【お知らせ】
平成30年11月12日（月）11：00より
「登記基準点閲覧システム」が新しくなります。 - 2018.9.13
- 情報公開を更新しました。
- 2018.8.1
- 平成30年7月30日、沖縄県土地家屋調査士会とともに糸満市と「災害時における支援に関する協定書」を締結しました。
- 2018.6.27
- H30.5.17開催の講演会における質疑応答並びにアンケートによる質問への回答を掲載しました。
- 2018.6.27
- 情報公開に平成30年度事業計画と平成30年度予算書を掲載しました。
- 2018.5.18
- 御礼
この度は、当協会主催の講演会に多数の皆様にご参加いただき誠に感謝申し上げます。
不行き届きの点も多々ございましたでしょうが、何卒ご容赦下さいますようお願い申し上げます。
今後も不動産に関する権利の明確化推進事業としての講演会を企画していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。