公益事業について

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公益事業について

公嘱調査士協会の主な事業

登記基準点の整備

当協会では、登記基準点の設置作業を展開中です。

今後、継続的に登記基準点を設置し、現地周辺200メートル圏内に登記基準点を設置できるよう、社員一丸となり作業中です。

全県的に配置された登記基準点を無償で一般に公開することにより、県土全体の高精度な位置決定、事業ごとの重複測量を避け、測量コストの削減ができ、多くの国民の利益につながります。

当協会が実施する作業

・各社員にて登記基準点の設置

・登記基準点情報の公開

・登記基準点の管理、点検

登記基準点のメリット

・精度の高い測量図が作成され、境界も安定し、測量費用の削減にもなる


地図情報の公開

当協会がこれまでの事業を通して蓄積した資料等を調査分析し、複合的に管理、電子文書化し、GIS(地理空間情報システム)に組み込み、ハザードマップ等、インフラ整備及び地域社会の安全安心に寄与できる。

また個人情報保護法には十分配慮して、インターネットにて公開する。

インターネットにて公開

全県に登記基準点を網羅し、測量に従事する方々が同一の基準点を使い、境界を特定することによって境界の安定が計られます。このような登記基準点設置を全県的に実施しているのは、県内唯一当協会のみです。


研修会の実施

当協会社員は、不動産の測量登記に従事するものとして事業を遂行するにあたり、土地家屋調査士としての技術力向上のための研修です。

また、土地家屋調査士の業務は常に公正誠実でなければならず、そのための職業倫理等の研修も行います。

当協会の研修は、主に専門家のための研修ですが、今後は沖縄の土地境界の変遷、歴史的背景について歴史専門家の講師等をお招きしての研修及び境界管理の重要性の研修等を企画し、官公庁や役場職員、一 般の方などが気軽に参加いただけるよう、広く呼びかけて参ります。

  • 講師を招いての研修
  • 実務研修
  • 広く一般に公開しての研修

嘱託登記等の業務

現地復元能力のなかった地域だったため土地取引もできず、不安定な状態でしたが、修正後現地と図面が一致し、土地取引も円滑になり、担保価値も上がり、質の高い生活が送られるようになり、地域住民に大変喜ばれています。 当協会では、那覇地方法務局が発注した地図作成業務で平成9年から平成22年までに、6地区6600筆余の確定業務を受託し、実に98.3%の高率で地籍を確定させることができ、その功績を関係機関から高く評価されています。

また嘱託登記業務においても、地域に精通した調査士を派遣し、地主間の境界立会いに積極的に関与し、誠実かつ迅速に対応し、公共事業の円滑な推進に貢献しています。常に質の高い作業を心がけ、当事者が納得し合意するよう努めております。


境界標埋設事業

当協会では、事業目的である「不動産に係る国民の権利の明確化」を実現するため、自主的に土地所有者及び関係人の理解を得たうえで、原則として当協会が調査測量を行った事業について永続性のある境界標識を設置、電子文書にて保管・管理しています。

境界点埋設の点数が増加することにより、個々の土地境界が明確なものとなります。このことは、県民の土地境界紛争の未然に防止することとなります。


表題登記実施事業

【官公署の未登記建物の表題登記実施事業】

官公署所有建物は、地域のランドマーク的存在として、位置情報の機能を有しています。

そこで当協会では、位置情報公開のため、自主的に官公署所有の未登記建物を官公署と協議のうえ、その表題登記を無償で行っています。

さらに電子文書で保管・管理しています。 地域のランドマーク的な建物の位置を確定します。


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所在地

沖縄県那覇市泉崎2丁目1番地4
大建ハーバービューマンション301号
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TEL:098-854-1532
FAX:098-835-2814
info@okikosh9.or.jp