官公署の方へ

  1. トップページ
  2. 官公署の方へ

主な業務

点検・賠責保険など

1.成果品の点検と賠償責任保険など

 協会は、沖縄県土地家屋調査士会と強い連携をもって、業務を推進し「土地家屋調査士」の有資格者である社員は、高度の専門知識と技能を駆使して常に綿密な注意を払って業務を執行しております。

また協会では業務の成果について、点検機関を置き、成果品の内容を確認するなど業務上の責任を組織が保証することとなっています。協会が受託した事件の処理に関し、万一、発注者から損害賠償の請求を受けた場合の損害補償は全国の協会が加入する「損害賠償責任保険」により補償するものとしています。

表示に関する登記制度

1.表示に関する登記制度とは

 不動産登記制度は、不動産に関する物件の権利関係を公示し、取引の安全、円滑に資すためのものですが、そのためにはまず権利の客体である不動産の物理的状況を公示する必要があります。そのため、不動産登記法には、権利に関する登記とは別に表示に関する登記の制度が設けられています。

 表示に関する登記には、不動産の客観的・物理的な形状・位置及びその変化を公示する土地の地目変更の登記や建物の新築・滅失の登記等の報告的なものと。不動産の物理的状態の変化を伴わず、登記簿上一個の不動産とされるものの範囲を変更する土地の分筆・合筆の登記や建物の分割・区分・合併の登記等の創設的・形成的な機能を有するものとがあります。

 表示に関する登記のうちの報告的な登記については、権利に関する登記とは異なり、不動産の所有者にその申請義務が課せられています。

公嘱調査士協会の業務の流れ

1・事前調査

  • 発注官公署との打ち合わせ
  • 法務局での閲覧資料収集
  • 収集したデータの解析・打込み等

2・現地調査

  • 基準点測量、 多角測量
  • 境界復元、 現況測量
  • 画地調整、 分筆点設置
  • 調整図、 立ち会い図作成

3・境界立ち会い

  • 境界立ち会い資料作成
  • 境界立ち会い案内
  • 発注者、 申請地権者、 隣接地主等の境界立ち合い

4・申請手続き

  • 嘱託申請書の作成
  • 申請手続き及び法務局の現場調査等の対応
  • 補正、 取り下げ、 審査請求等

5・完了納品

  • 登記完了証の受領
  • 成果品の作成、 内部検査合格
  • 成果品の納品、 報酬額請求

公嘱協会を活用することのメリット

・専門家集団である公嘱調査土協会によって、公共事業の速やかな執行が可能である。

・当協会は組織の永続性があり、賠償保険、データ管理がしっかりしている。

・地域の事情に精通した地元社員が対応するので、境界立会等を円滑に処理できる。

・登記基準点や集積データの活用により重複測量を避け、経費の削減ができる。

・統一した精度の高い基準点の活用により、整合性のとれた町づくりが可能

・適切な業務処理により私有地側の土地境界も確定し、地域住民が安心して暮らせる。

・隣接間の土地境界トラブルの未然防止及び不動産取引の円滑

・登記基準点成果が公開されるので私有地の測量が安価で可能

アクセスカウンター

Content

所在地

沖縄県那覇市泉崎2丁目1番地4
大建ハーバービューマンション301号
地図はこちら
TEL:098-854-1532
FAX:098-835-2814
info@okikosh9.or.jp